水道民営化とは?2018年の水道法改正で変わったことをわかりやすく解説
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この記事の要点
- 2018年の水道法改正は「民営化」ではない。自治体が水道事業者のまま、施設の運営権を民間に設定できるようになった(コンセッション方式)
- 背景は人口減少による収支の悪化と、老朽化した水道管の更新
- どの方式でも、水道水は法律の水質基準を満たす必要がある
「水道が民営化された」という話を見かけることがありますが、正確ではありません。2018年(平成30年)12月に成立した改正水道法で何が変わったのかを整理しました。
改正水道法のポイント
改正の柱のひとつは、コンセッション方式と呼ばれる官民連携の仕組みを導入しやすくしたことです。改正前もコンセッション方式は導入できましたが、自治体が水道事業の認可を返上する必要があったため、導入例はありませんでした。改正後は、自治体が認可を受けたまま(水道事業者であり続けたまま)、施設の運営権だけを民間企業に設定できるようになり、設定後も自治体が事業に一定の責任を持つ仕組みになりました。
つまり、水道事業そのものが民間企業に移るわけではありません。また、導入するかどうかは各自治体が判断します。
改正の背景
背景には、人口減少による水の使用量の減少と、水道事業の収支の悪化があります。老朽化した水道管の更新や耐震化を進める必要がある一方で、小規模な水道事業者を中心に経営が厳しくなっていることから、広域連携や官民連携を進めるねらいがありました。
懸念として指摘されていること
海外では、水道を民営化した後に水道料金の上昇や水質の問題が起き、再び公営に戻した例もあるとして、慎重な検討を求める声もあります。
水道水の水質は誰が管理している?
どの方式で運営されていても、水道水は水道法にもとづく水質基準を満たす必要があります。基準は2026年4月から52項目になりました(水道水の水質基準とPFAS)。
出典
- 日刊工業新聞(2018年12月5日):https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00498394